AIコンパニオンアプリから自分のデータを取り寄せる方法 - 手順を追って

プライバシーと安全性

AIコンパニオンの運営会社に、自分について何を保有しているかを正確に開示させ、そのうえで削除させることができます。日本では個人情報保護法に基づく権利です。実際に請求する利用者はほとんどいません。十分ほどで済み、返ってくる答えは意外なことも多くあります。

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データの請求は、プライバシーを確かめるいちばん直接的な方法です。会社が何をするかもしれないかを書いた規約を読む代わりに、会社が実際に持っているものの写しを手に入れられます。

誰がどんな権利を持つか

データの権利を整理した図: 日本の個人情報保護法と個人情報保護委員会、請求できる三つの権利、相談窓口、海外の運営会社の場合

使う法律は、会社の所在地ではなく、条件によって決まります。

日本では、個人情報保護法に基づき、事業者が保有する自分の「保有個人データ」について、次のことを請求できます。

  • 開示。 事業者が持っている自分のデータを見せてもらう請求です。電子的な形での提供を求めることもできます。
  • 訂正。 事実と異なるデータの訂正を求める請求です。
  • 利用停止・消去。 利用の停止や、データの消去を求める請求です。法改正で、これらを求められる場合は広がりました。

事業者は、請求に「遅滞なく」答えなければなりません。法律に日数の決まりはなく、「二週間以内」のような期限があるとは言えません。限られた場合には、事業者は開示などを断ることもできますが、その場合は断ることを伝える必要があります。

監督するのは個人情報保護委員会(PPC)です。参考として、他の地域の法律も挙げておきます。

  • EUとEEA: GDPRは、データへのアクセス、訂正、削除、持ち出し(ポータビリティ)の権利と、特定の利用に異議を唱える権利を与えます。
  • 英国: UK GDPR。同じ権利です。
  • カリフォルニア州: 改正されたCCPAが、知る権利、削除、訂正、販売や共有のオプトアウトの権利を与えます。
  • 米国のその他の州: バージニア、コロラド、コネチカット、テキサスなど、広範なプライバシー法を持つ州が増えており、権利はおおむね似ています。会社の規模が一定以上の場合にしか適用されないものもあります。

これらのどれにも当てはまらなくても、請求してみてください。請求をすべて同じ方法で処理する会社は多くあります。そのほうが簡単だからです。

何を請求するか

権利得られるもの使う場面
開示自分のデータの写しと、その利用のされ方必ずここから始める
データポータビリティ再利用できる形式のデータ別のアプリに移るとき
削除・消去データの削除退会するとき、漏えいのあと
利用停止・異議学習や広告向けの共有など、特定の利用の停止使い続けるが、自分の条件で
訂正不正確なデータの修正年齢やメールアドレスの誤り、アカウントの統合

そのまま使える請求文

アカウントに登録したメールアドレスから、会社のプライバシーポリシーに記載された窓口(多くはprivacy@やdpo@のアドレス)宛てに、または会社のプライバシー用フォームから送ってください。

件名: 保有個人データの開示請求

個人情報保護法に基づき、貴社が保有する私に関する保有個人データの開示を請求します。登録メールアドレスは[メールアドレス]、ユーザー名は[ユーザー名]です。

次の内容をご提供ください。貴社が保有する私に関するすべての個人データの写し(会話履歴、生成または送信した画像、音声の録音、会話から作られた記憶やプロフィールのデータ、決済記録、端末データを含みます)。利用目的。広告事業者やAIモデルの提供元を含む、提供先。保存期間。私のデータがAIモデルの学習や改善に使われたかどうか。

可能であれば電子的な形でご提供ください。遅滞なくご回答をお願いします。

削除を求める場合は、冒頭の段落を、保有個人データの利用停止・消去の請求に置き換え、バックアップや委託先が持つコピーを含めて完了した時点で連絡するよう求めてください。EUやカリフォルニア州の居住者として請求するなら、GDPR第15条またはカリフォルニア州消費者プライバシー法に基づく請求と書き換えます。

よい回答とは

丁寧な会社は、ダウンロードできるアーカイブを送ってきます。チャット、あなたについて保存された「記憶」の一覧、画像、決済とログインの履歴、そして誰に何が渡ったかを説明する文書です。特に二つの項目に注目してください。

無視されたとき

  1. 期限のあとに催促する。 最初の請求の日付を書いて送ります。
  2. 個人情報保護委員会に相談する。 「個人情報保護法相談ダイヤル」(03-6457-9849、9:30-17:30、土日祝日と年末年始は休み)は、事業者の個人情報の扱いについての苦情や法律の質問を受け付け、助言をしてくれます。違反の申出も受け付け、本人と事業者のあいだのあっせんもあります。ただし日本語のみで、行政機関は対象外です。24時間利用できる自動応答の「PPC質問チャット」もあります。EUでは各国のデータ保護当局、英国ではICO、カリフォルニア州ではカリフォルニア州プライバシー保護局か司法長官に申し立てます。
  3. やり取りと日付をすべて記録する。 当局は提出を求めます。

この分野で、監督当局は実際に動いています。イタリアのデータ保護当局は2025年、処理内容をはっきり説明していないプライバシーポリシーなどを理由に、Replikaの運営会社に500万ユーロの罰金を科しました。日本でも個人情報保護委員会は2023年6月、ChatGPTを提供するOpenAIに対し、要配慮個人情報を本人の同意なく取得しないことや、利用目的を日本語で通知することなどについて注意喚起を行いました。これは罰金や命令ではなく、注意喚起でした。同日、生成AIサービスを使う事業者や行政機関に向けた注意喚起も公表されています。

削除する前に、まず書き出す

後でキャラクターや履歴が欲しくなるかもしれないなら、削除を求める前に、開示を請求するか、アプリの書き出し機能を使ってください。削除は元に戻せず、バックアップを数週間後にようやく外すアプリもあります。順序の全体はAIコンパニオンのアカウント削除にあります。

使い続けるとしても、やる価値がある理由

データの請求は、会社をひそかに試すテストです。明確に、期限内に答える会社は、残りのデータをどう扱うかについても、何かを語っています。無視する会社も、また何かを語っていて、漏えいのあとではなく、前にそれを知ることになります。

よくある質問

会社はどのくらいの期間で答えなければなりませんか?

日本の個人情報保護法では、事業者は「遅滞なく」対応しなければならず、日数の定めはありません。請求の前に、会社のプライバシーポリシーに書かれた目安の日数を確認してください。参考までに、GDPRでは原則一か月で、複雑な請求では理由を伝えたうえでさらに二か月延長できます。カリフォルニア州の法律では45日で、一度だけさらに45日延長できます。

データの請求には費用がかかりますか?

GDPRやカリフォルニア州法では、通常の状況なら無料です。請求が明らかに根拠のないものや過度なものである場合に限り、会社は費用を求めたり拒否したりできます。日本の個人情報保護法に基づく請求では、会社の案内に手数料の記載があるかどうかを、請求の前に確認してください。

会社が日本国外にある場合はどうなりますか?

どの法律がどう適用されるかは、運営会社の所在や提供の仕方によって変わり、一概には言えません。まず請求を送り、プライバシーポリシーに書かれた請求の窓口を使ってください。GDPRは、EU圏の人にサービスを提供する会社には、所在地を問わず適用されます。海外の小規模な運営者に対する執行は難しくなりますが、権利そのものはありますし、市場へのアクセスを保つために応じる会社も多くあります。